贈与税の配偶者控除とは

　最大 2,110万円が非課税となる 贈与税の配偶者控除 

 

　夫婦のあいだでは、相続税法上、優遇される制度がいろいろあります。

　そのなかで、20年以上連れ添った夫婦間で適用できる

　”　おしどり夫婦についての贈与税の配偶者控除 "  を紹介いたします。

 

　配偶者に 自宅の不動産を贈与した場合、2,000万円までは贈与税がかかりません。

　この制度は、

　・　自宅そのものの贈与だけではなく、

　・　自宅を取得するための金銭 を贈与した場合にも適用されます。

　・　また、自宅の持分の贈与についても適用されます。

 

　☆　メリット

 

　　①　自宅を生前に 確実に配偶者に渡すことができます。

 

　　　　”　妻に自宅を渡したい　”　と考えた場合、

　　　　　 妻が自宅を相続して、配偶者の税額軽減を受ける という選択肢も考えられます。

 

　　　　　　 ※　配偶者の税額軽減　…　1億6,000万円と配偶者の法定相続分 どちらか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 大きい金額まで、相続税は かかりません。

 

　　　　　 しかし、必ず妻のもとに 自宅が渡る保証はありません。

　　　　　 相続が発生したあと、相続人の間で 遺産分割協議が行われます。

　　　　　 妻と子供が相続人の場合、話し合いによっては、

　　　　　 子供が両親の住んでいた 自宅を相続する可能性もあります。

 　　

　　　　　 この 贈与税の配偶者控除を適用すれば、

                生前に 自宅を確実に 配偶者に渡すことができます。

 

　　　②　贈与後3年以内に 贈与者が亡くなっても 相続財産になりません。　

 

　　　　　通常、相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続財産に加算されます。

　　　　　でも、この特例を受けた 自宅 または 自宅を取得するための金銭は、

　　　　　相続財産に加算されません。

　　　　　相続直前でも 財産を圧縮できることになります。

　　　　　自宅を贈与すれば、基礎控除額の枠内におさまるケースの場合は、有効ですね。

 

　　　③　暦年贈与と併用することができる。　

 

　　　　　最大 2,110万円まで 贈与税が非課税となります。

 

　☆　注意点

 

　　　①　同じ配偶者からの贈与について この控除が使えるのは、一生に1回のみです。

 

　　　②　この制度を適用することにより、贈与税は非課税となります。

　　　　　しかし、居住用不動産の贈与について、所有権を移転することにともない、

　　　　　登録免許税や不動産取得税が かかります。

 

　　　　　贈与の場合は、相続よりも 高い税率となっているので 注意が必要です。

　　　　　　登録免許税     …  贈与 → 固定資産税評価額 × 2％　（ 相続 → 0.4% ）

　　　　　   不動産取得税  …  贈与 → 固定資産税評価額 × 3％　（ 相続 → 非課税 ）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人みらいサクシード

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