暦年贈与とは

☆　暦年贈与は どんな制度か

 

　　1月1日から12月31日までの1年間に、贈与により取得した財産の価額の合計から、

　　基礎控除額である110万円を控除した残額に対して、贈与税が課税されます。

　　したがって、その1年間に贈与により取得した財産の価額が 110万円以下であれば、

　　贈与税は課税されません。

 

　　1年間に複数の人から贈与を受けた場合、財産の贈与を受けた人（受贈者）1人が、

　　複数の人から贈与を受けた財産の合計額が 110万円を超えるときは、贈与税の申告が

　　必要となります。

 

　　贈与税の申告および納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に

　　行わなければなりません。

 

☆　暦年贈与のメリット

　　

　　①　計画的に贈与すれば、相続税より少ない税負担で財産を移転することができます。

 

　　　　贈与税は相続税と同様、超過累進税率により計算します。

　　　　そして 贈与税は相続税よりも 税率が高く設定されています。

　　　　しかし、相続財産の金額いかんによっては、生前に贈与するほうが有利な

　　　　ケースがあります。

 

　　　　例）1年間で      310万円の贈与　→　1年分  の贈与税は、 20万円（ 実質 6.5％の税負担 ）

　　　　　　10年間で 3,100万円の贈与　→　10年分の贈与税は、200万円（ 実質 6.5％の税負担 ）

 

      　　　　このケースでは、実質6.5％の税負担で 3,100万円の財産を移転しました。

　　　　　　相続税は、最高55％の税率で課税されます。

　　　　　　将来の相続財産が多額にのぼり、相続税率が6.5％よりも高くなる場合には、

　　　　　　生前に贈与をしたほうが得策であるといえます。　

 

　　　　　　◎　ポイント！

　　　　　　　〔  長期間にわたって贈与を行う場合の注意点　〕

　　　　　　　  例えば、10年間にわたって毎年110万円ずつ贈与するという契約を

　　　　　　　  した場合、契約時に一括して1,100万円の贈与があったものとして

　　　　　　　  贈与税が課税される可能性があります。 →　暦年贈与のデメリット② 参照

　　　　　　　

　　 ②　贈与があった年の税法によって課税されるため、

             将来、税法が改正されても その影響を受けることはありません 。

 

    　③　相続時精算課税制度へ移行することができます。

 

☆　暦年贈与のデメリット

 

　　 ①　贈与税は相続税よりも 税率が高く設定されています。

　　　　相続財産が多額な場合、短期間で移転できる金額は少額と言わざるを得ません。。

 

　　 ②　贈与者と受贈者の間で、長期間にわたる贈与の契約をすると、

　　　　契約時に 長期間にわたる贈与金額の合計額を一括して贈与したものと

　　　　みなされる可能性があります。

　　　　1年ごとの贈与金額に対してではなく、複数年の贈与金額の合計額に対して、

　　　　贈与税が課税されるため、税率が、非常に高くなる恐れがあります。

 

　　③　贈与を行ってから3年以内に 贈与者が死亡した場合には、贈与財産の価額を

　　　　贈与者の相続財産に加算しなければなりません。

 

      　　◎　ポイント！

　　　　　　　〔  3年以内でも相続財産に加算されない場合　〕

　　　　　　　　相続財産に加算されるのは、相続または遺贈により財産を

　　　　　　　　取得した人に限られます。

　　　　　　　　将来、相続により財産を取得する予定がない親族に贈与した場合は、

　　　　　　　　相続財産に加算する必要は ありません。

 

　　　　

　　　　

　　　　　　

 

 

　　　　　　

　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税理士法人みらいサクシード

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