教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

 ☆　教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度とは

 

　　〔 対象者 〕

         贈与者 … 父母や祖父母

　　　受贈者 … 子や孫（30歳未満に限る）

　　

　　〔 適用期間 〕

　　　平成31年3月31日まで

 

　　〔 適用対象 〕

　　　金融機関に受贈者名義で口座を開設し、教育資金に充てるために金銭を拠出した場合には、

　　　受贈者1人につき、1,500万円まで非課税となります。

 

            ※　学校以外に支払われる教育費（ eｘ. 塾や習い事など ）については、

　　　   　　非課税枠が500万円までとなります。

 

　　〔 適用要件 〕

　　　贈与された金銭の使途が教育費に限られているため、

　　　受贈者は、支出のたびに領収書などを保管し、口座を開設した金融機関に

　　　提出しなければなりません。

 

　　　　　※　平成29年6月1日以後に提出される領収書については,

　　　            金融機関への領収書等の提出方法について、書面による提出に代えて、

                     電磁的方法により 提供できることとされました。

       

　　〔 受贈者が30歳になったとき 〕

　　　　この制度は、受贈者が30歳に達した日に終了します。

　　　　受贈者が30歳になった時点で、教育資金の使い残しがある場合、

　　　　その残額について、贈与税を支払わなければなりません。　

  

　　〔 受贈者が死亡したとき 〕

 　　　　受贈者が死亡した場合において、教育資金に充てられなかった残額が

　　　　 あったとしても、贈与税の課税はされません。

 

☆　ポイント！

　　〔 贈与者が死亡したとき 〕

   　      契約期間中に 贈与者が死亡したとき、教育資金に充てられなかった残額については、

　　　　生前贈与加算の対象にはならず、相続税の課税対象にはなりません。

　

        一方で…

　　　　◎　結婚・子育て資金の一括贈与の場合は、

　　　 　　　 契約期間中に贈与者が死亡したとき、

　　　　　　  結婚・子育て資金に充てられなかった残額については、

                    受贈者が贈与者から 相続または遺贈により取得したものとみなして、

　　　　　　  相続税の課税価格に加算されます。

                   ※　この場合、その残額に対する相続税額については、2割加算の対象とはなりません。