配偶者“短期”居住権が創設されました。

〔 改正されるまでの取り扱い 〕

 

　 高齢の夫婦が２人で暮らしていました。

　 ところが、夫（自宅の所有者）が先に亡くなってしまいました。

　 夫は、「 自分が死亡したら 自宅建物を知人女性Aに譲りたい。 」という

　 遺言を残していました。

 　

　 知人女性Aは、夫に先立たれた妻に対して、

    自宅から退去するように主張してきました。

　 妻は、知人女性Aからの主張を拒むことができず、

　 自宅から退去しなければなりませんでした。

 

    高齢の妻にとって、住み慣れた自宅を離れることは、精神的にも経済的にも

　 非常に大きな負担がかかります。

　 近年、相続人が高齢であるケースが増えています。

　 このような場合、残された配偶者を保護するため、今回の改正がなされました。

 

〔 改正後は … 〕

　　配偶者は、被相続人の意思に関係なく、一定期間（最低６カ月間）引き続き

　　自宅に住み続けることが できるようになりました。 

　　　　　　　　　　　　

　　☆　配偶者短期居住権とは …

　　　　 配偶者が所有する自宅に無償で住んでいた場合、

　　　　 配偶者に相続が発生しても、引き続き 自宅に住み続けることができる権利です。

　　　　 通常、遺産分割協議が終わるまでの間は、居住する権利が保護されます。

　　　　（ 相続開始から 最低６カ月間は、住み続けることができます。）

 

　　　例えば、上記の例のように

　　　① 第三者に自宅を譲るという遺言が存在する

             または

　　　② 残された配偶者が 自宅を相続することを放棄した

　　　　 ようなケースでも、

　　　    建物を所有することになった人から、「 退去してください。」と言われた日から

　　　   ６カ月間は、自宅に住み続けることができます。

  

 　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

　 

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