石川県の相続税専門税理士
金沢市、野々市市、白山市、小松市を中心に活動しています！
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今年も平成29年中に行われた贈与について、贈与税の申告が始まりました。
平成30年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告と納税をする必要が
あります。
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母などから
自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得、増改築等の資金を取得した場合には、
一定の金額まで贈与税が非課税となります。
平成29年中に住宅用家屋の取得にかかる契約を締結した方は、
省エネ住宅 … 1,200万円
それ以外の住宅 … 700万円 まで贈与税が非課税となります。
前回に引き続き、「こんなときは適用できるの？」 と疑問に感じるケースを
紹介しながら、個々の要件を確認してみたいと思います。
Q．住宅を新築するため、敷地を購入する金銭の贈与を受けて、土地を先に取得し、
その敷地の上に家屋を建てました。
先に土地を取得するために贈与を受けた金銭は 贈与税の非課税の対象となる
住宅取得資金に該当しますか？
〔 回答 〕
家屋の新築に先行して、その敷地を取得するために贈与を受けた金銭は、
住宅取得資金に該当します。贈与税の非課税の対象になります。
〔 注意点 〕
住宅取得資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、取得した土地の上に
家屋を新築していないと、この制度は適用できません。
※ この場合の新築には、屋根（その骨組みを含む）を有し、土地に定着した
建造物として認められる時以後の状態にあるものも含みます。