石川県の相続税専門税理士
金沢市、野々市市、白山市、小松市を中心に活動しています！
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今年も平成29年中に行われた贈与について、贈与税の申告が始まりました。
平成30年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告と納税をする必要が
あります。
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母などから
自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得、増改築等の資金を取得した場合には、
一定の金額まで贈与税が非課税となります。
平成29年中に住宅用家屋の取得にかかる契約を締結した方は、
省エネ住宅 … 1,200万円
それ以外の住宅 … 700万円 まで贈与税が非課税となります。
前回に引き続き、この制度について疑問に感じるケースを
紹介しながら、個々の要件を確認してみたいと思います。
Q．私は、父から住宅取得資金として500万円の贈与を受けました。
平成29年中に自宅を新築する契約をしたので、贈与税が非課税になる金額は700万円まで
だと聞いています。今回私は、非課税になる金額以下の贈与を受けたので、
500万円全額が非課税になると思います。
非課税の適用を受けるための贈与税の申告は必要ないですか？
〔 回答 〕
非課税になる金額以下の贈与を受けた場合でも、贈与税の申告が必要です。
住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例は、贈与税の申告をすることが
要件となっています。
適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、
贈与税の申告書に非課税の特例の適用を受ける旨を記載して、
計算明細書、戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、 お住まいの住所地を管轄する税務署に提出しなければなりません。