石川県の相続税専門税理士
金沢市、野々市市、白山市、小松市を中心に活動しています！
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複数回にわたり、平成29年に行われた 相続税、贈与税の改正項目を 解説しています。
今回は、事業承継税制の3回目です。以下、ご紹介していきます。
☆ 事業承継税制とは
贈与税 … 現経営者から 贈与によって 後継者が取得した自社株式に対応する
贈与税の納税が猶予・免除されます。
相続税 … 現経営者から 相続又は遺贈によって 後継者が取得した自社株式の
80％部分の相続税の納税が猶予・免除されます。
〔 相続時精算課税制度との併用が可能に 〕
事業承継として、贈与税の納税猶予の適用を受けている株式等について
相続時精算課税制度の適用が可能となりました。
これまで、” 贈与税の納税猶予制度を使いたいけど、万が一、要件を
満たせなくなった場合の負担が重い … ” そんな声があがっていました。
事業承継を実行したいと思っても、納税猶予が取り消された場合、高額な贈与税が
課される恐れがあり、納税猶予制度の適用を躊躇する人は、少なくありませんでした。
相続時精算課税制度との併用ができるようになりましたので、万が一のリスクが
軽減されることになります。
◎ この改正は、平成29年1月1日以後、贈与税の納税猶予を適用した場合に限ります。
平成28年12月31日以前に すでに贈与税の納税猶予を受けている場合は、
相続時精算課税の適用はできません。
☆ 相続時精算課税制度とは
60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度。
父母または祖父母が亡くなったときの相続財産の価額に この制度を適用した
贈与財産の価額（贈与時の時価）を加算して 相続税額を計算します。
贈与財産の額には、2,500万円の特別控除があります。（複数年にわたり 利用可能）
言い換えると、一生にわたる非課税枠が 2,500万円というところでしょうか。
贈与財産の額から、2,500万円を控除した残額に対して、一律20％の贈与税が
課税されます。
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
このように、相続時精算課税制度は、贈与税、相続税を通じた課税が
行われる制度です。
◎ 注意点
相続時精算課税を適用すると、その後、同じ贈与者からの生前贈与については、
暦年課税に戻ることができません。
基礎控除額110万円以下の贈与を受けたときでも 贈与税の申告をする必要が
あります。
相続時精算課税は、適用を検討する方の条件によっては、適用しないほうがよい、
という判断になる場合が 多々あります。
今回の改正で、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度が併用できるように
なりました。
そこで まず重要なのは、事前に 相続時精算課税を適用することが有利なのか
見極めることだと思います。
ひとつの制度を検討するだけでなく、総合的に判断することが大切です。