20年以上連れ添った夫婦間での自宅の贈与は、”遺産の先渡し”には該当しないこととなりました。

〔これまでの取り扱い〕

配偶者の優遇措置として、「居住用不動産贈与税の非課税制度」を利用する方が

たくさんおられます。

　　※ 居住用不動産贈与税の非課税制度とは

　　　　婚姻期間が２０年以上の夫婦のあいだで、

　　　　① 居住用不動産や

　　　　② 居住用不動産を取得するための金銭を　贈与した場合、

　　　　 110万円（贈与税の基礎控除額）+ 2,000万円までの

　　　　贈与税が非課税となる制度です。

相続税法上、

　　　　相続開始前３年以内に被相続人から贈与があった場合は、

　　　　相続財産に加算しなければなりません。

　　　　しかし、上記の「居住用不動産贈与税の非課税制度」を利用した贈与は、

　　　　贈与から３年以内に相続が発生しても相続財産に加算する必要はありません。

　　　　しかし、民法上、

　　　　「居住用不動産贈与税の非課税制度」を適用した場合、

　　　　その贈与分は、” 遺産の先渡し ” とされてきました。

　　　　相続税の計算上は非課税となりますが、

　　　　遺産分割をする際は、相続時の財産から ”配偶者から受けた贈与分” を差し引いて

相続することになります。

" 遺産の先渡し” ＝　特別受益　という言い方をしたりします。

　　　　民法では、相続税法のように相続開始前３年以内の贈与のみ加算するのではなく、

　　　　数十年も前の贈与であっても、遺産の先渡しとなります。

　　　　民法で、遺産の先渡しとされるのは、

　　　　例えば、

　　　　◇　結婚資金の贈与

　　　　◇　開業資金の贈与　　ほか一定の場合です。

〔問題点〕

夫の相続時、妻は、少額の財産しか相続することができず、将来の生活に不安を感じるでしょう。

　長年連れ添った夫婦の場合、夫は妻の老後を心配し、自宅を贈与しているケースが多いのでは

　ないでしょうか。

　自宅を贈与したことによって、妻が結果的にわずかな財産しか相続できないことになれば、

　夫が贈与を行った思いが、遺産分割に反映されない結果となってしまいます。

　　　　※　補足

　　　　　　夫が「妻に贈与した自宅部分を遺産分割に含めなくてよい。」という

　　　　　　意思表示をしていた場合は、贈与分を考慮せずに遺産分割を行うことができます。

〔改正後は〕

　婚姻期間が20年以上である妻（配偶者）に自宅を贈与（または遺贈）したケースで一定の場合、

　” 遺産の先渡し ” とは捉えず、遺産分割が行えるようになりました。

　　 → 妻がより多くの財産を相続することができることにより、

　　　　　夫が生前に行った贈与の趣旨が、遺産分割にも反映されることになります。

　　☆　注意点

　　　　遺留分を計算する場合には、贈与税の配偶者控除分を含めて

　　　　遺留分の侵害額を算定することになりますので、注意が必要です。

税理士法人みらいサクシード

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