小規模宅地等の特例同居していなかった家族の条件厳格化

平成30年度税制改正で、小規模宅地等の特例の要件が厳格化されました。

　◎　今回の改正で、被相続人が住んでいた自宅を同居していなかった家族が相続したときに

　　　特例を受けるためには、下記に該当していることが必要となりました。

　　1.　相続開始前3年以内に、被相続人の3親等以内の家族が所有している家屋に
- 　　住んだことがない。
- 2.　相続開始前３年以内に、被相続人と特別の関係がある同族会社などが所有する
- 　　家屋に住んだことがない。
- 3.　被相続人が亡くなったときに住んでいる家屋を過去に所有していたことがない。

◇　改正前の要件は下記のとおりでした。

　　　　被相続人が住んでいた自宅を同居していなかった家族が相続したときは、

　　　　1.　被相続人には、すでに配偶者がいないこと

　　　　2.　被相続人と同居している相続人がいないこと

　　　　3.　3年以上、自己または自己の配偶者が所有している家に住んだことがない

　　　　4.　被相続人の自宅を相続したら、相続税の申告期限まで保有していること

　　◇　制度が作られた理由

　　　　そもそもこの特例は、例えば、

　　　　「被相続人の子が、親と同居していたいけど、転勤等の事情により

　　　　それがかなわない。被相続人が亡くなって、その自宅が空家となってしまうようなら

　　　　実家に戻って生活していきたい。」

　　　　　と考えている家族を救済するために設けられました。

　　◇　制度の要件をかいくぐって適用する人が増加 …

　　　　ところが、この特例を受けるために下記のようなことを考える人が出てきました。

　　　　1.　持ち家は、自己か配偶者の所有だと適用が受けることができないので、

　　　　　　持ち家を親族にいったん売却する。その家には、引き続き住み続けたまま

　　　　　　売却した親族に賃料を支払う。

　　　　2.　同族会社のオーナーだった場合、持ち家を同族会社に売却し、

　　　　　　その家には、引き続き住み続けたまま売却した同族会社に賃料を支払う。

　　　　　このようなケースが増加してきたため、今回の改正が行われたようです。

　　　　　この改正は、平成30年４月１日以後に相続または遺贈により取得する財産に

　　　　　ついて適用されます。

　　　　　なお、平成30年3月31日時点で改正前の要件を満たす場合で

　　　　　平成32年3月31日までに発生した相続については、小規模宅地等の特例を

　　　　　受けることができる措置が設けられています。

税理士法人みらいサクシード

（旧小林花代税理士事務所）

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